電力と情報を、 ひとつのインフラに。

「……電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）により、電力・通信・データセンター（DC）事業者が一体となり、迅速かつ効率的な対応を進めていく必要がある。」

— ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0（2025年6月・総務省／経済産業省）

AIの普及により、データセンター（DC）の電力需要は急速に拡大しています。 しかし、その受け皿となる電力インフラの整備が追いついていません。 電力と情報を「一体で設計する」必然性は、ここから生まれます。

この不均衡を解くには、二つの道があります。電力を運ぶか、データを運ぶか。 送電網の増強には巨額の投資と長い年月がかかり、送るほど電力は失われます。 一方、IOWN APN（オール光ネットワーク）は相対的に短期間・低コストで整備でき、 データを動かせば電気が余っている地域で計算できる。 その先にあるのが、地域で生まれたデータを地域で処理し、地域の電力で賄う「地産地消」です。 ワットビットという社名は、この選択そのものを指しています。

いま東京では、大規模DCが電力系統に接続するまでに10年を要するとされます。 その一方で、既存の系統には運用ルールの見直しによって引き出せる余力が残っています。 足りないのは電線ではなく、使い方の設計です。

ワットビットは、この国家的な構想を待つのではなく、民間事業者として先んじて実装するために生まれました。 既存の電力系統の余力を最大限に引き出す。分散したDCをワークロードシフトで結ぶ。蓄電池やコジェネと一体で運用する。 その中核にあるのは、電力の状態をリアルタイムに把握し、情報の力で最適化するエネルギーマネジメント（EMS）です。